労災保険給付の時効
保険給付を受ける権利（基本権）の時効期間及び起算日は以下の通りです。
なお、支給決定が行われた保険給付を受ける権利（支分権）については、会計法の規定により、傷病（補償）年金を含めすべて5年で時効消滅します。
時効の問題は関係ないと思われる方がいるかもしれませんが、時効前に請求しないともう支給されないということです。
実際、相談される方の中には、本来なら保険給付を受けられるのに、時効を過ぎてから相談して「もう請求できません」と回答するしかないこともあります。
おそらく、職場で同じ状況の方を見たり、ネットでたまたま知って、今でももらえるんじゃないかと思い相談されているのだと思いますが、時効を過ぎたらお手上げです。
時効を気にしなくてもいいように、傷病等を負ったらすぐに手続きしましょう。
時効期間2年の保険給付
| 療養（補償）給付 | 療養に要する費用を支払った日の翌日から起算して2年 |
|---|---|
| 休業（補償）給付 | 労働不能となった日の翌日から起算して2年 |
| 介護（補償）給付 | 介護を受けた月の翌月の初日から起算して2年 |
| 障害（補償）年金前払一時金 | 傷病が治った日の翌日から起算して2年 |
| 遺族（補償）年金前払一時金 | 労働者が死亡した日の翌日から起算して2年 |
| 葬祭料（葬祭給付） | 労働者が死亡した日の翌日から起算して2年 |
| 二次健康診断等給付 | 労働者が一次健康診断の結果を知った日の翌日から起算して2年 |
時効期間5年の保険給付
| 障害（補償）年金 | 傷病が治った日の翌日から起算して5年 |
|---|---|
| 障害（補償）一時金 | 傷病が治った日の翌日から起算して5年 |
| 障害（補償）年金差額一時金 | 障害（補償）年金の受給権者が死亡した日の翌日から5年 |
| 遺族（補償）年金 | 労働者が死亡した日の翌日から起算して5年 |
| 遺族（補償）一時金 | 労働者が死亡した日の翌日から起算して5年 |
時効期間なし
傷病補償年金 => 政府が職権によって支給決定する
関連記事
政府は、以下の1～3の場合に、保険給付の支払いを一時差し止めることができます。 当該差し止め理由が解消されれば支給再開されますが、ど...
船舶若しくは航空機に事故が起こった際に、現にそれらに乗っていた労働者または船舶若しくは航空機の航行中行方不明になった労働者の生死が3ヶ月間...
以下の1～3に該当する場合、保険給付の支給が制限されることがあります。 労働者が故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡またはその直接の原...
労災保険の保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されません。 例えば、障害補償年金の受給権者が退職しても、受給条件に該当す...
保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求...
最新記事
行為中は通勤でなくてもその後に元の道に戻った時は通勤とみなされる「日常生活上必...
出勤・退社時に行うささいな事は逸脱・中断とはみなされず、通勤として扱われます。...
飲食店に立ち寄り、その後の帰宅途中で災害に遭った場合は、その時の立場によって通...
単身赴任している場合、相応の理由があれば、赴任先住居と帰省先住所の移動中の傷病...
仕事の掛持ちで2つの会社の移動中に災害に遭った場合も、条件を満たせば通勤災害と...