労災保険における受給権の保護
労災保険の保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されません。
例えば、障害補償年金の受給権者が退職しても、受給条件に該当する限り支給され続けるのです。
また、保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。
労災保険給付は、業務中または通勤途中で被災した労働者やその遺族のために支給されるものであり、その金銭が他の者の手に渡らないように定められています。
ただし、年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構が行う小口資金貸付事業の担保に供することは可能です。
保険給付の非課税
租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することはできません。
この保険給付には、特別支給金や現物給付も含まれ、同様に非課税扱いとなります。
労災保険給付に税金がかかっては十分な治療等を受けられなくなる可能性があるので、所得税や住民税などの課税はされないと定められているのです。
関連記事
政府は、以下の1～3の場合に、保険給付の支払いを一時差し止めることができます。 当該差し止め理由が解消されれば支給再開されますが、ど...
保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求...
年金たる保険給付の支給は、月単位で行われ、支給すべき事由が生じた月の翌月から始まり、支給を受ける権利が消滅した月で終わります。 実際...
労災保険の保険給付を受ける権利は、以下の2つから成り立っています。 基本権基本権とは、年金たる保険給付を受ける権利そのもののことです...
政府は、偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者から、その保険給付に要した費用の全部または一部を徴収することができます。 それが...
最新記事
行為中は通勤でなくてもその後に元の道に戻った時は通勤とみなされる「日常生活上必...
出勤・退社時に行うささいな事は逸脱・中断とはみなされず、通勤として扱われます。...
飲食店に立ち寄り、その後の帰宅途中で災害に遭った場合は、その時の立場によって通...
単身赴任している場合、相応の理由があれば、赴任先住居と帰省先住所の移動中の傷病...
仕事の掛持ちで2つの会社の移動中に災害に遭った場合も、条件を満たせば通勤災害と...